第四部 プロジェクションと企業価値評価 追加コンテンツ プロジェクション・事業計画 書籍追加コンテンツ

会社売却におけるプロジェクション(その他PL予測) 

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本記事は、著者による『会社売却とバイアウト実務のすべて』(日本実業出版社、以下「本書」)の執筆において、紙面の関係上掲載できなかった内容を掲載した本書の追加コンテンツです。本書の205ページの続編としてのコンテンツであり、本記事単独では若干読みづらいこともありますが、ご容赦の程お願い致します。

書籍ではプロジェクションとは何か、どのような目的で用いるのか、そのよくある一般的な構造等について説明いたしました。また、前回は、プロジェクションの基本や、書籍添付ファイル「Projection&DCF.xlsm」(以下、「本モデル」)の基本構造について説明し、売上高の予測の方法について解説しました。

売上高以外のPL要素を予測する際のポイント

プロジェクションにおける売上原価予測のポイント

売上高予測を一定の合理的根拠をもって策定できれば、「売上原価」の予測は比較的容易な場合が多いと思います。本モデルでは「月次PL」シートにより「売上原価」を計算しています。ここではどのように予測値を入力したのでしょうか?この点について解説していきます。

最も簡単に原価予測をする手法は過去の売上原価率を参考に将来の売上原価率の予測値を検討し、当該値を用いて予測する方法です。過去から将来にかけての外部環境や取引先との交渉力を分析することで、多くの場合売上原価率を一定の合理性をもって予測しプロジェクションに反映させることができます。

なお、売上原価が例えば開発人件費である等といったような、人員に連動するような場合においては、別途ご説明する「人員計画」をベースに売上原価を算定していきます。売上原価は事業によりどのような値が計上されているかが大きくことなりますので、全てを説明することはできませんが、実態に合うように予測をしていきます。

プロジェクションにおける販売管理費予測のポイント

固定・変動費分解し、売上高比率等の実績値を材料に予測するのが基本

本モデルでは「KPI分析」シートにて算出されたKPIや、「Staff」シートで予測された人員計画をベースに、「月次PL」シート上で販売管理費の予測を行っています。

「販売管理費」の予測は原則として、「固定費」、「変動費」に分解し、「売上」や「人員数」等の事業規模と関係ある変数の増加に伴って同時に増加していく性質を有する「変動費的コスト」とそれ以外、つまり「固定費的コスト」に分類することからスタートします。

売上高等に連動するコスト項目、つまり「変動費的コスト」は、過去実績をもとに「KPI分析」シートで行っているように、「売上高対対象コストの比率(実績値)」を算出し、将来の売上高指標にこの比率を乗じることで、将来の対象コストの金額を予測していきます。前年度の売上が100、業務委託費が20でともに実績の数値であれば、20%が売上高対業務委託費比率となるので、今期売上の予測値を140と設定していた場合には、140×20%=28を今年度の業務委託費として予測しよう・・・といった具合です。もちろん、論理的にこの比率が増減することが説明できる状況であれば、過去の値を参考に適切と思われる将来の比率を設定します。このほか、売上高には連動しないだろうと考えられるコスト項目については、それらも実態に合わせて予測していきます。また、数値の小さい重要性の低いコスト科目は「その他」として取りまとめて売上連動で予測していってもよいでしょう。

償却費等の非現金項目にかかるコストは注意して予測値を設定する

例外的に、「償却費」など、特に非現金費用については、BS要素と連動して数値が定まる場合が多いといえます。「減価償却費」であれば、固定資産の簿価や償却ルール等により決まるため、それを調べなければ値は入力できません。また、減価償却する場合、新規設備投資がなければ、原則的にはその分BSの固定資産が減少することを意味するため、「減価償却費と同額だけBS上(この場合「予測財務諸表」シート)の該当資産の額を減少させる」という処理をモデルに反映させる必要があります。このため、この段階では一旦「0」等を入力しておきます。本モデルでは、資産と投資と償却のシミュレーションを「CAPEX&DEP」シートで行っています。

人員数に連動するコストの抽出とその予測方法

PLがシンプルな会社の場合、販売管理費の各勘定科目を見ていくと、「売上」や「販売数」に連動して増減するものと「人員数」に連動して増減するものが多くを占めることでしょう。特に、「人員数」に連動するコスト項目は、ざっくり見積もった値を入れる場合もありますが、原則的には「人員計画」を作成した上で予測数値を設定しプロジェクションに反映させます。

「人員数」に連動させるべき場合が多い販売管理費項目の代表例は「給与」、「役員報酬」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「水道光熱費」等多岐に渡りますので、この販売管理費の予測をする時点で「人員計画」を策定すると良いでしょう。

人員計画策定の手順

「人員計画」の策定は本モデルの「Staff」シートで行っています。このシートの通りですが、以下のような手順を踏みます。

  1. まずすべての役職員について「役職」、「職位」、「職務領域」等の軸でセグメント区分を設定
  2. 上記で定めた各セグメントについて、月額報酬額(役員なら「役員報酬」)を設定
  3. 上記で定めた各セグメントについて、ヘッドカウントの予測値を設定
  4. 設定された報酬額とヘッドカウントにより将来の人件費を計算する

当たり前ではありますが、これにより、「役員報酬」や「給与」の将来予測を行うことができます。また、社会保険料等に代表されるコストが計上される「法定福利費」は「役員報酬+給与」の「10~15%程度」になることが多い等、一定の相場があるコスト項目もあります。「福利厚生費」等も通常は会社によって福利厚生に充当するコストは異なりますが、その値は「役員報酬+給与」の関数になることが多いため、過去の「役員報酬+給与対福利厚生費比率」を計算して算出された値をベースに、将来の「福利厚生費」を見積もっていけばよいものと思います。「賞与」なども、例えば年間の賞与額がある程度見積もることができれば(例えば、賞与除く全人件費の10%等と見積もるなど)、そのように計算して予測値をつくっていきます。

次に、「旅費交通費」、「水道光熱費」等をはじめとする人件費ではないものの、人員数と連動するコストの予測をどうするかという点です。こういった費用項目の予測においてよく用いられる考え方は「一人当たり●●費」という考え方です。すなわち、一人当たり旅費交通費は月間12,000円とする・・・としておけば、あとは人員計画における人員数との積により年間または月間の旅費交通費額を計算することができます。セグメント区分をしっかり分けていれば、例えば、営業人員についての一人当たり旅費交通費は30,000円、管理部人員についての一人当たり旅費交通費は12,000円等とより細かな設定もできることになります。これによりある程度妥当なコスト予測を行うことが可能となります。

その他のテクニック

その他のプロジェクションにおける販売管理費予測のテクニックとしては、自社の過去実績や特殊要因を除いた類似上場企業のデータを参考にこれら数値を定めていく方法です。もちろん、製造業などで水や電気を大量に利用する事業などであれば「水道光熱費」は売上連動となるかもしれませんので、個別事情は考慮していきます。これらの作業を行うことにより「償却費」等のBS連動コストを除いた販売管理費の予測値が算定されるため、売上高、売上原価の予測値が既に計算できていれば、予測営業利益をおおまかに算出することができます。

プロジェクションにおける営業外損益・特別損益予測のポイント

次に、営業外損益についても見ていきます。営業外損益は本モデルでは「月次PL」シートで予測値を入力しています。「借入」をしていれば、「支払利息」が発生しますし、「貸付」をしていれば受取利息が、「投資」をしていれば受取配当金が発生しますのでそれらを考慮して「経常利益」を算出していきます。

なお、「支払利息」を計算する場合は、銀行からの返済計画表を見れば数値が判りますが、プロジェクションを策定する場合はそれらの計画については別タブ等で策定しておくと良いでしょう。本モデルでは「Repayment」シートがそれに該当します。そこには毎月の返済額、支払利息の額、直近の残高、返済期間、将来の各年度末時点での簿価残高等がすべてわかるようにしておきます。こうしておけば、将来の各年度末時点での「借入金」の残高も計算できていることとなり、その数値はそのまま予測BSへ転記すれば良いのです。本モデルの「Repayment」シートを作成する場合、銀行から受領している返済計画表を参考に「月次返済額」、「期末(月末)借入残高」、「支払利息」等を返済が完了する月まで入力していきます(月次予測の場合は月次で)。受取利息等がある場合、それは上記とは逆の考え方で予測値を見積もっていきます。

営業外損益にも様々な項目が計上されますが、それらも自社の状況に応じて予測値を入力します。多くの項目はそれほど難なく予測できることでしょう。営業外項目がない会社であれば「0」としてしまって構いません。これらの作業により「経常利益」が算出されます。

最後に、特別損益項目についても、想定されるものがあれば入力しておきます。これらの作業により予測指標としての「税引前当期利益」を算出することができます。

ここで注意すべき点は、通常のエンタープライズDCF法で用いるFCFを計算する場合には、ここでいう営業外損益や特別損益項目は用いません(経常的に発生する営業外損益項目があればそれは除く)。また、特別損益項目については、その損益自体はFCF計算には含めないものの、その損益をもたらす資産を「非事業資産」として取り扱い、DCF法の最後の事業価値→企業価値と算定を行う際に加算処理を行うことで価値への影響を加味します。この点は本書で説明したとおりです。

プロジェクションにおける税額計算のポイント

最後に税金です。本モデルでは「月次PL」は税引前当期純利益までの計算としており、税額は月次PLに反映させていません。税額は「予測財務諸表」シートのPLモデルの「法人税等」に計算された値を転記しています。さて、この税額の計算はどのように行うべきなのでしょうか?

「繰越欠損金」があったり、税引前当期利益が1,000万円以下等の場合には、単純に実効税率を用いてしまうと本来の「当期純利益」と乖離した当期純利益を計算してしまうことになります。このため、本モデルでは「TAX&NOL」シートというものを作り、「繰越欠損金」の利用については、それを考慮して税額を予測できるようにしています。過去に発生した繰越欠損金、現在する繰越欠損金、該当する期に利用する繰越欠損金の額、それに伴う毎年の税額等がこのシートにより計算されます。本モデルでは、ここで計算された税額を、「予測財務諸表」における当期純利益の計算に用いています。

なお、「TAX&NOL」シートでは、上段においてプロジェクションに用いる税額の計算をしていますが、下段においてはエンタープライズDCF法に用いるFCF計算に用いる税額の計算をしています。この詳細については本書でご確認ください。プロジェクション上の税額計算については上段のみ見ていただければ結構です。これで、「償却費」等の非現金項目以外はしっかり検討した上で「当期純利益」までの予測ができたことになります。さて、次はBS予測についてみていきましょう。ここで「償却費」の予測値も計算していきます。

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